ドローンIoT統合教育構想
なぜマニラではなく「ダバオ」を最初の実証拠点にするのか?
リスク最小化・スピード最大化を実現する「ダバオ突破戦略」
▲ ダバオ現地で開催された「Davao-Borneo Growth Corridor Forum 2026」の様子
・ 意思決定の長期化: 多層的な行政手続きや関係機関の調整に時間を要しやすい。
・ 初期コストの肥大: 参入初期における市場競合および調整コストが肥大化するリスク。
・ 実証スピードの制約: 実際の現場との距離により、迅速な実証実験(PoC)データの取得が困難。
・ 意思決定の速さと行政バックアップ: ドゥテルテ市政の強固なリーダーシップと即断即決の政治風土。
・ 自治体公式のAI/ロボティクス政策: 市議会・政府が「災害対応・AI/ロボティクス導入」を公式推進中。
・ パイプと下地の完成: 浜松市姉妹都市、グローバル人財サポート浜松、PCT大学、在ダバオ領事館、現地投資センターとの官学ライン構築に加え、現地大手アグリ企業やホテルグループをはじめとする関連各社との強力な親睦・民間の実利ラインも完全アライン。官民一体となった実質的な現場インフラ・経済圏の基盤の確立。
・ カリキュラム監修、講師陣: SOLIVIASの提供するIoTドローン・治水DX教育プログラムには、日本の工業大学名誉教授監修ならびに飛行・点検業務に関するプロフェッショナルの監修、現地のPCT大学講師陣には現役のバナナ農園経営者や航空機パイロットが参画。現場の一次情報と航空安全の極致を融合。
▲ 提携大学(PCT)での迎賓モニター表示および高度人材教育プログラムの様子
フィリピン全土(国策)へ拡大するダバオからのロードマップ
【PHASE 1】ダバオ実証拠点の確立:
PCT大学での高度IoTドローン教育&ダバオ市政での災害モニタリング実証を完了させる。
【PHASE 2】「完成モデル」の数値化:
通信基盤・遠隔解析の圧倒的なコスト削減&防災成果を「実績」としてデータ化。
【PHASE 3】中央政府(マニラ)へ国策採用:
実績を元に、フィリピン中央省庁(DPWH等)へ国策治水DXとして全土逆展開。
